SDGsへの取り組み
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されました。2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会共通の17のゴールと、その課題ごとに設定された169のターゲットから構成されています。
地球上の「誰1人取り残さない（leave no one behind）」を基本理念に、先進国も生産・消費のあり方を変える必要があるなど、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標で構成されているのが特徴です。日本でも経済、社会、環境、教育などにおいて、取り組みが広がりつつあります。
川崎市の定める川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」において「かわさきSDGsゴールドパートナー」の認証を取得いたしました。
「誰一人取り残さない」持続可能な未来を目指して、川崎市と一緒にSDGsを推進してまいります。
「かわさきSDGsパートナー」とは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組む企業や団体を市が認証する制度で、SDGsの達成に向けて取り組むことを意思表示（宣言）する「登録」と、さらにSDGsへの取組を自己評価して今後に向けた目標設定をする「認証」の2段階があります。登録した団体を「かわさきSDGsパートナー」、川崎市からの認証を得た団体を「かわさきSDGsゴールドパートナー」と呼称します。
多様な人材の育成や教育制度の充実を図っております。長時間労働を抑制する取り組みや福利厚生でのジム利用助成など、従業員の健康促進のための活動を実施しており、カウンセラーなどへの相談体制も整備しております。
従業員の自己研鑽のための研修機会を提供し、その費用を一部または全部負担しております。
従業員の活躍推進に向けた方針の策定や周知、固定的性別役割分担の解消やワーク・ライフ・バランスなどの意識啓発を行うなど、性別にとらわれない活躍推進のための取り組みを行なっております。
汚職・贈収賄の禁止、不正競争行為に関与しないよう従業員への教育を行なっております。またセキュリティ対策として従業員への研修とシステムの導入を行なっております。
法令遵守の考え方が社内に浸透するよう管理職に研修を行い、法令順守が確実に行われるような体制を整備しております。
地域での雇用促進に加え、文化振興、産品販促、観光促進などに資する製品とサービスの提供や文化芸術の進行、地域課題の解決に向けて活動する個人や組織を支援しております。
2030年までに情報セキュリティ研修の受講率を100％にし、情報セキュリティに関する理解度を深めてまいります。
顧客満足度の向上に向けたミーティングを行い、要望を聞き入れる仕組みづくりと改善する体制の整備をいたします。
地域での雇用促進に加え、文化振興、産品販促、観光促進などに資する製品とサービスの提供や文化芸術の進行、地域課題の解決に向けて活動する個人や組織を支援しております。